日本植物園協会では、植物園の責務と社会要請に応えるため、植物の多様性保全活動に力を入れています。
この活動の一部は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しています。
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植物園では古くから珍しい植物の収集や展示に力を入れてきましたが、そうした植物の多くが絶滅危惧種であることに早くから気づき、日本植物園協会では1992年に絶滅危惧植物対策委員会を発足させました。本委員会による保有状況調査では、全国の加盟園において、あわせて874種類（日本産絶滅危惧種の51.7％）の絶滅危惧植物が保全されていることが明らかになりました。この数字は“絶滅危惧植物種の60％を利用可能な状態で生息域外において保全する”という世界植物保全戦略の目標に近づくものとして注目されています。そこで日本植物園協会では保全活動の新たな独自の2010年目標を設定しました。
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- 日本産絶滅危惧植物の
- 55％を日本の植物園において保有する。
- 45％は自生地情報の明確な個体を保有する。
- ※保有状況調査の結果はこちら(エクセルファイル形式：342KB)
2010年に向けた大きな目標を、一つの植物園で達成することは出来ません。全国の植物園がそれぞれの得意な部分を分担し、力をあわせて活動することが不可欠です。そこで日本植物園協会は、全国の各植物園が気候・地域・専門分野等の特色を活かしながら、連携して活動を行う植物多様性保全拠点園ネットワーク(PDFファイル形式：290KB)を2006年にスタートさせました。本ネットワークでは以下の活動を進めています。
1．保全の優先順位の明確化
何を優先して集めるかを明確にすることで、効率的に保全を進めることが出来ます。現在、日本植物園協会では環境省のレッドリストに挙げられている絶滅危惧種を保全の対象として、その危急度や植物園での保有個体数を考慮して独自に優先順位を決めています。
2．収集・保存
植物を収集する際には、産地や生育環境等の記録が重要です。また種子は低温で長期保存が可能なため、保全に適しています。日本植物園協会では、環境省の絶滅危惧植物の種子の収集・保存、植物の系統保存に関するマニュアル作成に協力し、各地で市民を交えた技術講習会等を開催し、保全技術の向上に努めています。
3．普及・啓発
保全を進めるためには、市民の理解を得ることも重要です。市民団体等の協力を得て、絶滅危惧植物や生物多様性保全に関する企画展を各地の植物園で開催しています。日本植物園協会では、過去の展示の蓄積を活かして作成したパネルの貸出を行っています。また「ふるさとの植物を守ろう〜植物園と市民で進める絶滅危惧植物の保全」パンフレットを発行しています。更に市民団体と植物園が緊密に連携して保全を進めるために、アンケートによる保全団体情報の収集、ニュースレターによる情報の発信、市民との協働による保全に関するシンポジウムやワークショップなどを開催しています。
